森林経営認証にあたっては、37の基準が使われる。
 
フィンランドの国家規格で定める森林認証の37の基準
3分野に整理したが、順は不動である。
List of forest certification criteria
 
The goal underlying the ecological criteria is to conserve biodiversity in the forest ecosystem. The ecological criteria are:
 
(1)Sustainable forest management target programme
(2)Increase in prescribed burning
(3)Preservation of key biotopes
(4)Minimum proportion of aged forests
(5)Monitoring of forest ecosystem management
(6)Marking of special habitats on forest management plan
(7)Preservation value of protected habitats is not endangered
(8)Known habitats of endangered species are safeguarded
(9)Retention trees are left on regeneration areas
(10)Domestic tree species are used in forestry
(11)Environmental impact assessment of forest road plan
(12)No first-time drainage is carried out
(13)Water protection plan in drainage
(14)Buffer zones for waterways and small water bodies
(15)Target criteria for soil scarification
(16)Restrictions on the use of pesticides
(17)Restrictions on the use of fertilisers
(18)Preservation of valuable landscape complexities
 
The economic criteria are aimed at sustainable timber production. The criteria promoting economic sustainability are:
 
(19)The sustainable forest management objective programme
(20)Silvicultural recommendations to be applied in the area/region
(21)Coverage of forest plan
(22)Accomplishment of urgent young stand care measures
(23)Promotion of preliminary thinnings
(24)Increase in the biological control of root rot disease
(25)Annual cut less than annual growth (annual increment)
(26)Attention to forest regeneration
(27)Monitoring of harvesting damage and pest outbreaks
(28)Master plan for forest roads
(29)Criteria for open drain renovation
(30)Avoidance of harvesting damage.
 
The criteria primarily representing social and cultural objectives are:
 
(31)A sustainable forest management target programme
(32)Supplementary staff training
(33)Adequate instructions for employees
(34)Training and advice for forest owners
(35)Adherence to legislated employer obligations
(36)“Rights of access” for responsible people safeguarded
(37)Preservation of ancient monuments
(38)Safeguarding of the requirements of Sami nature-based livelihoods and culture
(39)Harmonisation of reindeer husbandry and forestry
 
37基準の日本語訳  詳しくは
1:持続可能な森林経営を目的としたプログラム少なくとも5年毎に策定すること
2:経済的視点、環境保全、文化的視点を含む造林の勧告を行っていること
3:環境価値等を含む森林管理計画の適用範囲が50%以上となるよう毎年増加していること
4:緊急を要する苗木の手入れが5年以内に実施されること
5:認証への申請後1年以内に第1回間伐の促進プログラムを準備すること
6:根腐されと辺材腐朽の生物的コントロールが効果的に実施されていること
7:5年以上の期間を計測して伐採量が成長量より小さいこと
8:森林の更新のために残された森林又は保残木の面積は最大5%であること
9:火入れの実施地域がこれまでの2倍以上になること
10:重要なビオトープが保存されていること
11:オールドグロス林の最小限の比率は15%以上であること
12:伐採等による森林へのダメージのモニタリングが実施されていること
13:森林生態系の管理のモニタリングが実施されていること
14:年間に作業員等の職員の20%以上が補足的トレーニングを受けていること
15:事業の実施に先立ち職員や請負契約者への適切な指導が行われていること
16:トレーニングと普及受けている森林所有者が10%以上であること
17:法令義務を遵守している造林業者等と契約していること     
18:森林経営計画が重要な野生生物生息地の保護を含んでいること  
19:保護地域及びその価値が林業制度により被害を受けないこと
20:絶滅危惧種の生息地が保護されていること         
21:造林地の保残木が維持されていること 
22:林業に郷土樹種が使用されていること 
23:林道ネットワークのマスタープランは環境的視点から計画されていること
24:林道計画は環境的価値を取り入れていること
25:第1次排水が自然状態の泥炭地に流れ込まないこと
26:溝の清掃と予備の溝は排水が林木の生長を改善する場合でなければ実施しないこと
27:水源保全計画が排水維持計画に含まれていること
28:水路保護のためのバッファーゾーンが設けられていること 
29:撹土を可能なかぎり軽微にとどめる方法が採用されていること
30:伐採による森林損傷がないこと
31:殺虫剤の使用規制が守られていること
32:肥料の使用規制が守られていること
33:法で定められたアクセス権が護られていること
34:文化・歴史的に重要な遺跡が保存されていること
35:貴重な景観が保存されていること
36:サミ人の伝統的生活と文化が保護されていること
37:トナカイ飼育と林業制度が調和していること
 
この基準は、1996年4月に森林所有者、林産業、環境団体などから構成された農林大臣が議長を務める「森林認証委員会」を設置し認証制度の開 発に着手した。8月に作業グループWGを設置し、国家規格の作成に取り組んだ。WGは民間部門とNGOで運営されている。ここでは、国際的な認証規格の採 用を目指さず、応用の仕方により、ISO、FSCのどちらにも適用でき、ヘルシンキプロセスの基準・指標にも適合するような規格を目指した。この作業の結 果、1997年4月に国内森林認証規格に合意した。
 森林経営認証の審査にあたり、37の基準を所有規模により3つのレベルで適用できる。
(1)大規模の場合
 地域森林センターが管轄する100〜200万fのエリアを対象とするもので、通常この中にはいくつかの森林経営絵組合がある。認証取得には組合員である森林所有者の3分の2の合意が必要。森林経営の評価には33の基準適用される。ラップランドでは36基準。
(2)中規模の場合
 森林経営組合を単位として認証を取得することが出来る。この場合の通常対象面積は、1〜5万f程度であり、認証取得には3分の2の森林所有者の合意が必要である。森林経営の評価には24基準が適用され、残りの13基準は必要に応じて適応される。
(3)小規模の場合
 より小規模でしか認証を受けない場合は、個人か数件の所有者がまとまって認証を申請する方法があり、この場合の森林経営の評価に際し小規模のであることに配慮した23基準と12の補足的な基準を採用する。
 
 The Finnish Forest Certification Councilについての情報
Finnish.pdf