森林に関する原則声明の形成前に行われた主な国際会議

（１）熱帯林行動計画　Tropical Forest Action Plan=TFAP

　1982年にＦＡＯ、ＵＮＥＳＣＯ及びＵＮＥＰにより「熱帯林に関する専門家会合」が共催され、このとき熱帯林開発委員会（Committee on Forest Development=CFDT）が設置された。
　1983年にＣＦＤＴの定款が改訂され、「熱帯林の保全と開発の調和をとることのモニターと国際協力をレビューする権限」が与えられ、
　1984年に世界資源研究所（WRI）が世界銀行、UNDP、合衆国、カナダ、オランダの参加によって「Tropical Forest: A Call for Action」を発表した。
　1985年６月のＣＦＤＴにおいて熱帯林の保全・開発に関して、ＦＡＯが中心となってとりまとめた行動計画が審議され、ＴＦＡＰの名称のもとに承認された。

＊このとき（1985年までは）、ＦＡＯとWRI（この中に世銀、UNDP）の２つの流れがあった。

ハーグ会談
　1985年11月にオランダ政府が音頭をとり、２つの流れを一本化するため、ハーグにて会談を行った。
　ＴＦＡＰは熱帯林に関する国際協力の協調に関する基本文書として受け入れられＦＡＯの役割が指導的国際機関として確認された。

樹木と森林に関する国際会議
　1986年２月にフランス政府が国際会議を開催し、熱帯林に関する国際協力の協調と強化のための土台としてＴＦＡＰを採択することを勧告した。

　1986年４月のＦＡＯ林業委員会（ＣＯＦＯ）は、ＴＦＡＰを支持し、ＦＡＯが中心的調整機能を果たすことを勧告した。

　1987年７月にイタリアのべラジオで、ＦＡＯ、UNDP、世銀、WRI、ロックフェラー財団の共催で会合が開催され、熱帯林減少に対する対策とＴＦＡＰの将来のコースを描くための意見交換の場を提供した。
　ここで、ＦＡＯとWRIの1985年の文書をもとに、ＴＦＡＰの改訂集約版を発表した。これで２つの流れが一本化された。

　

（２）ＦＡＯ林業委員会　ＣＯＦＯ
　
　ＦＡＯ憲章第５条に基づく理事会直属の委員会で、1971年の第16回ＦＡＯ総会に置いて設置が決定された。
　主目的は、森林・林業分野における国際的問題及びＦＡＯの事業計画に関して、事務局長に助言することである。


（３）ＦＡＯ熱帯林開発委員会　ＣＦＤＴ

　ＦＡＯ憲章第６条に基づき、1965年のＦＡＯ第13回総会の決定により、熱帯林の開発に関する技術的、経済的、社会的問題を研究することを目的として設置された委員会である。
　983年10月の第６回会合において、この委員会の機能を拡大する決定がなされ、「熱帯林の保全と開発プログラムの調和をとることのモニターと国際協力をレビューする」機能が付加された。

詳細については
日本林業調査会より出版されている
「92国連環境開発会議と緑の地球経営」
ＩＳＢＮ4-88965-043-1
を参照してください。

（４）ＩＴＴＯ

　ＩＴＴＯの熱帯林に対する基本的な考え方は、国際熱帯木材協定（ＩＴＴＡ）の前文における「関連地域及び生物界の生態学的均衡を維持しつつ、熱帯木材林 の最適な利用を確保するため、これらの森林の適切かつ効果的な保全及び開発が必要であり、かつ、必要であることを認める」であり、経済成長と環境保全の両立をはかる持続的開発を目指すモノである。
　この基本的考えに従って
　�@研究・開発の促進
　�A市場情報の改善
　�B生産国における加工の推進
　�C造林・森林経営活動の支援
　等について生産国及び消費国間の国際的な協力を推進することを目標としている。

ITTO加盟熱帯木材生産国（28カ国）
アフリカ：中央アフリカ　コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、カメルーン、象牙海岸共和国（コートジボアール）、ガボン、ガーナ、リベリア、トーゴ
アジア・大洋州：フィリピン、タイ、カンボジア、インドネシア、インド、ミャンマー、フィジー、ＰＮＧ、マレーシア
中南米：ブラジル、ボリビア、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ホンジュラス、パナマ、ペルー、ベネズエラ、グアテマラ

（５）気候変動枠組み条約

（６）生物多様性に関する条約

（７）シニアフォレスター会議